<<大阪府制度融資>>

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者が対象となります。

(1)府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方
ただし、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が「過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高」、「令和元年12月の売上高」、「令和元年10月から12月の平均売上高」のいずれかに比して10%以上減少している方

(2) (セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、以下の①と②のいずれも満たす方
①国が指定した地域において1年以上継続して事業を行なっていること
②新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少すると見込まれること
【ご利用には、市町村長の認定[第4号]が必要となります。】

(3)(セーフティネット保証5号
国が指定する業種に属する事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している方
【ご利用には、市町村長の認定[第5号]が必要となります。】

※創業後間もない中小企業者等で、最近の売上高等と前年の売上高等を比較できない場合であっても、同感染症の影響により、売上高等が減少している場合、認定書を取得できるよう、認定基準の緩和が実施されています。詳細は各市町村にお問い合わせください。

融資限度額※1 (1)
2億円
うち無担保 8,000万円
(2)・(3)
2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 7年以内
責任共有保証料率(年)

(

1

)

有担保:0.32%~1.62%※2
無担保:0.45%~1.90%※2


(

3

)

0.80%

責任共有外保証料率(年) (2) 0.90%
貸付利率(年) 1.20%
申込受付窓口 取扱金融機関

 

 

新型コロナウイルス感染症対応資金

責任共有対象外

責任共有対象

目的と資金使途 【保証料・利子補給対象】
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に
次の(1)~(3)のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者が対象となります。

(1)(セーフティネット保証4号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定を受けた方

(2)(セーフティネット保証5号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定を受けた方

(3)(危機関連
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた方

融資限度額※1 3,000万円
保証期間 10年以内
責任共有保証料率(年)
責任共有外保証料率(年)
0.85%
ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は1.05%
【保証料補給】
・売上高等の減少率が15%以上の方もしくは小規模個人事業主の方
 貸付実行時の保証料を国が全額補助します。(実質ゼロ)
・上記以外の方
 貸付実行時の保証料を国が半額補助します。
貸付利率(年) 1.20%
【利子補給】
・売上高等の減少率が15%以上の方もしくは小規模個人事業主の方
 当初3年間の利子を国が全額補助します。(当初3年間は実質ゼロ)
申込受付窓口 取扱金融機関
貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。金融機関所定金利で上限金利が設定されている場合、当該金利は貸付当初の上限であり、以降は各金融機関の基準金利の変動幅に合わせて貸付金利が変動します。
有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの担保が必要です。
信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。
連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。
  • ※1個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
  • ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは「信用保証料について」をご参照ください。
  • ※3以下のすべての要件に該当する場合は、特別小口保証となり、一律の保証料率1.00%の対象となります。
    1. 大阪府内において、同一業種を保証申込日以前1年以上継続して営んでいる小規模企業者であること。
    2. 常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)は5人)以下であること。
    3. 事業に係る所得税、事業税、府・市町村民税(所得割)、法人税、法人府民税、法人市町村民税のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、当該税額を完納していること。
    4. 担保・保証人の提供がないこと。(法人の場合、経営者保証を不要とする取扱い時に限ります。)
    5. 特別小口保証以外の保証(当協会及び他の信用保証協会の保証)を利用していないこと。
    6. 保証申込金額が2,000万円以下であること。
  • ※4IoT関連機器、3次元積層技術関連機器等の導入については、一般型が概ね10%割引となります。経営力向上型は0.10%引き下げし、一律で年0.60%となります。
  • ※5申込時の信用力に対応した基本料率より1区分低い料率が適用されます。(保証料率区分が第9区分および財務諸表が無い場合を除く)
  • ※6地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課または当協会へお問い合わせください。
  • ※7以下のいずれかに該当する場合は、貸付利率が0.20%引き下げされます。
    1. 女性:事業主が女性であること。
    2. 若者:事業主が、受付時点で35歳未満であること。
    3. シニア:事業主が、受付時点で55歳以上であること。UIJターン該当者:東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県)で在住していた
   
   
   
   
   
   

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谷口行政書士事務所
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