~大阪府ホームページより~

【概要】

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給いたします。

【対象者】

 営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者

(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗)を有すること

(2) 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること

(3) 令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請を遵守していること  

 ※ただし、準備期間が必要であるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象

(4)  感染防止宣言ステッカーを導入していること

 ※感染防止宣言ステッカーを導入していない期間は休業していることが必要

(5) 営業に関する必要な許認可等を取得していること

 

【支給額】

1店舗あたり 150万円(6万円×25日)

※令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合  1店舗あたり126万円(6万円×21日)

(要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間も含みます。) 

【申請手続】

令和3年2月8日 受付開始予定

 申請方法等については、決定次第、大阪府ホームページにて公表予定です。

 ※現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も別途申請が必要です。

 

※必要書類       (現時点では手続未公表のため、あくまでご参考情報)

  • 申請書
  • 誓約書
  • 営業許可証(写)
  • 店舗写真
  • 確定申告書(写) など

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■「大阪本町行政書士事務所」は営業時間短縮にご協力されている大阪府の飲食店事業者等をしっかりとサポートします。

本協力金の申請は「オンラインシステム」による申請となる予定です。

自身で申請する時間がない方、オンライン申請に抵抗のある方、申請をお急ぎの方

☞当事務所は全力でサポートさせて頂きますのでお気軽に連絡ください。

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■「持続化給付金」「家賃支援給付金」の全面サポート

申請がまだお済みではない方、申請期限(令和3年2月15日)が延長されました。但し、1月末までに事前受付が必要です。

お急ぎの方はぜひ当事務所までご相談ください。

 

大阪本町行政書士事務所

 

☎ 06-6484-5424
📱 090-9690-1425