・新たに創業される方で、地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を興される方
・既に事業を営んでいる中小企業や小規模事業において、先代から事業を引き継ぎ新事業や新分野に進出する事業（以下、「第二創業」と言います。）を行われる方

◆補助内容

創業のために必要な費用、販路拡大のための広告宣伝費や、弁護士などの専門家との顧問契約のために必要な費用に対して、以下の定めに基づいて補助金が支給されます。
・地域の需要や雇用を支える事業・・・費用の3分の2、上限額200万円
・第二創業・・・費用の3分の2、上限額500万円
・海外市場の獲得を念頭とした事業・・・費用の3分の2、上限額200万円

 

■小規模事業者持続化補助金     ※詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。

　持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、原則５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。

 ◆補助対象者

　商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」　　　

　小規模事業者の定義

業種	人数
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

 ◆対象となる事業

　策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費（買い物弱者対策事業の場合に限ります）、⑫設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑬委託費、⑭外注費

※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

 

◆補助率・補　助額
・補助率　補助対象経費の２/３以内
・補助上限額　５０万円
  ○７５万円以上の補助対象となる事業費に対し、５０万円を補助します。
  ○７５万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊ただし、

　　（1）①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

　　　　②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業

　　　　　については、補助上限額が１００万円となります。

　　　　　注：上記①～②は、複数選択できません（いずれか一つ）。

　　　　　○１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助します。
　　　　　○１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。　

　（2）同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が

　　　　連携して取り組む共同事業（商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可）の場合は、

　　　　補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。

 

　　　（ただし、５００万円を上限とします。）