<最新NEWS>

11月1日(日)より弊所は大阪市中央区「本町」駅徒歩5分のビルに移転し、営業を開始いたしました。

皆さま方のご期待に応え、よりスケールの大きい事務所運営を目指して参ります。 

●弊所は地下鉄「本町」駅から徒歩5分のアクセス。

●地下鉄「淀屋橋」「北浜」「堺筋本町」からも徒歩約8分~"4WAY"。

<大阪府営業時間短縮協力金>

・令和3年1月14日~2月7日(25日間)、営業時間短縮要請に協力する飲食店等に対し、新たに協力金が支給されます。

・1店舗あたり 150万円(6万円×25日)

令和3年2月8日 受付開始予定

☞ 詳細はコチラ「大阪府営業時間短縮協力金」へ

<トピックス>

『中小事業者に対する支援(一時金)』

緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

 

【対象】

緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者

 

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、 (農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定) または、

②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと (旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定) により、

本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

 

【支給額】

法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給

※算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2)

 

【※ 申請方法 (調整中)】

前年の確定申告(今年行う確定申告)、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等により どのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。  ※申請開始は2021年3月以降となる見込み

なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の 保存を義務付け。

<トピックス>

令和2年8月20日付『日経新聞朝刊』二面の「家賃支援給付金」制度に関する記事に、私(行政書士 谷口誠良)のコメントが取り上げられました。

この記事を読まれた方から、数多くの激励のメッセージをいただきました。ここに厚く御礼申しあげます。

 

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 <事務所の方針> 
   元銀行マン。金融・法務・コンプライアンスのスペシャリスト。
豊富な実務経験と行政書士資格を活かし、地元地域の皆さまに「暮らしやビジネス」に関するお悩みを"親切・丁寧かつ迅速"にそして"良心的価格"でサポート解決いたします。

 <主要取扱業務> 



補助金

創業融資

補助金

■各種給付金/支援金


外国人入管業務・帰化・ローンサポート

外国人ローン

在留資格

永住/帰化


■風営法許可

■深夜営業許可

■飲食店許可


■家族信託

遺言書作成

相続手続

成年後見


会社設立

■NPO設立

■医療法人設立



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大阪本町行政書士事務所   地下鉄御堂筋線「本町」駅 徒歩5分  

                                                  ※地下鉄「淀屋橋」「北浜」「堺筋本町」からも徒歩約8分圏 (4WAY)

電話  06-6484-5424    

携帯 090-9690-1425      

FAX   06-6484-5423 

 

<営業時間> 

平日(月~金)    :   9時 ~ 17時 

なお、ご面談は平日17時以降、土日・祝日は年中無休で予約制で個別対応を行っております。 

 

初回の相談は無料! (但し、時間を要する詳細な調査等が生じる場合は有償)

出張相談も承ります!

個別相談会や各種セミナー講師も随時引き受けます  


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