<最新NEWS>
11月1日(日)より弊所は大阪市中央区「本町」駅徒歩5分のビルに移転し、営業を開始いたしました。
皆さま方のご期待に応え、よりスケールの大きい事務所運営を目指して参ります。
●弊所は地下鉄「本町」駅から徒歩5分のアクセス。
●地下鉄「淀屋橋」「北浜」「堺筋本町」からも徒歩約8分～"4WAY"。
<大阪府営業時間短縮協力金>
・令和３年1月14日～２月７日(25日間)、営業時間短縮要請に協力する飲食店等に対し、新たに協力金が支給されます。
・１店舗あたり 150万円（６万円×25日）
・令和３年２月８日 受付開始予定
<トピックス>
『中小事業者に対する支援（一時金）』
緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
【対象】
緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者
【要件】
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、 （農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定） または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと （旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定） により、
本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること
【支給額】
法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内の額を支給
※算出方法：前年１月及び２月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）
【※ 申請方法 （調整中）】
前年の確定申告(今年行う確定申告)、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等により どのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。 ※申請開始は2021年3月以降となる見込み
なお、一次取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の 保存を義務付け。
<トピックス>
令和2年8月20日付『日経新聞朝刊』二面の「家賃支援給付金」制度に関する記事に、私(行政書士 谷口誠良)のコメントが取り上げられました。
この記事を読まれた方から、数多くの激励のメッセージをいただきました。ここに厚く御礼申しあげます。
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<主要取扱業務>
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お問い合わせ
大阪本町行政書士事務所 地下鉄御堂筋線「本町」駅 徒歩5分
※地下鉄「淀屋橋」「北浜」「堺筋本町」からも徒歩約8分圏 (4WAY)
電話 06-6484-5424
FAX 06-6484-5423
<営業時間>
平日(月～金) : 9時 ～ 17時
なお、ご面談は平日17時以降、土日・祝日は年中無休で予約制で個別対応を行っております。
初回の相談は無料！ (但し、時間を要する詳細な調査等が生じる場合は有償)
出張相談も承ります！
個別相談会や各種セミナー講師も随時引き受けます 。
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