コロナ禍後も売上が低迷している事業者さま、次のような不安をお持ちではありませんか??

・当面の資金繰りが心配だ。まだまだコロナ前の経営に戻らない現状にあって仕入れ代金、従業員への給与支払い、毎月の固定費の支払いのための手元資金をより厚く残しておきたい。

・今すぐにでも融資を受けたいが、仕事が忙しくてなかなか銀行へ相談に行けない。

・融資手続の書類作成が煩わしい。融資ノウハウを専門家に相談したい。

・銀行から融資を受けたことがないのでどうやって借りたらよいかわからない。また公庫か銀行かどちらで借りた方が良いのかわからない。

 

☞当事務所では元銀行員(40年キァリア)だからこそできるより高度なノウハウを皆さまにしっかりお伝えし、万全サポートをお約束します。

皆さまの銀行融資に対するご要望に応えるべく、以下の3つのサービスをご用意しております。

【サポート・プラン】

➀銀行融資書類のチェックと助言サポート

②事業計画書の作成と助言サポート

➂フル・サポート(融資書類の作成、事業計画書作成、銀行担当者の打ち合わせ、面談の同席等)

 

★「公庫・銀行融資」に関するご相談は当事務所までお気軽にお問い合わせください。

なお、報酬につきましては成功報酬型(金額のロットや案件難易度等により料率設定)を導入しております。

公庫あるいは銀行単体で借入する場合と公庫・銀行併用借入する場合の報酬は同じです。融資実行額合算に対する成功報酬額となります。


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新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  1. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方                                                                                       (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高                             (2)令和元年12月の売上高                                                                   (3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円(別枠)
利率(年)

基準利率
ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

担保

無担保

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から
利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。

審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&Aはこちら

実質無利子化についてはこちら

新型コロナウイルス感染症特別貸付のご提出書類・お申込手続きはこちら

動画によるご案内(国民生活事業)はこちら


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経営安定サポート資金(経営安定資金 危機関連)

責任共有対象外

目的と資金使途 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等により著しい信用収縮が生じた中小企業者の方の事業資金に

※ご利用には市町村長の認定が必要となります。

融資限度額※1 2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 10年
責任共有外保証料率(年) 0.80%
貸付利率(年) 1.20%
申込受付窓口 取扱金融機関

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

責任共有対象外

 

責任共有対象

目的と資金使途 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に
次の(1)〜(3)のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者が対象となります。

(1)府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響により最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方
ただし、業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が「過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高」、「令和元年12月の売上高」、「令和元年10月から12月の平均売上高」のいずれかに比して10%以上減少している方

(2) (セーフティネット保証4号)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、以下の①と②のいずれも満たす方
①国が指定した地域において1年以上継続して事業を行なっていること
②新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高等が前年同期比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少すると見込まれること
【ご利用には、市町村長の認定[第4号]が必要となります。】

(3)(セーフティネット保証5号)
国が指定する業種に属する事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している方
【ご利用には、市町村長の認定[第5号]が必要となります。】

※売上高等を比較する期間については、認定権者の判断により弾力的に運用される場合があります。
また、創業後間もない中小企業者等で、最近の売上高等と前年の売上高等を比較できない場合であっても、同感染症の影響により、売上高等が減少している場合、認定書を取得できるよう、認定基準の緩和が実施されています。
詳細は各市町村にお問い合せください。

融資限度額※1 (1)
2億円
うち無担保 8,000万円
(2)・(3)
2億円
うち無担保 8,000万円
保証期間 7年以内
責任共有保証料率(年)

(1)

有担保:0.32%~1.62%※2
無担保:0.45%~1.90%※2


(3)

0.80%

責任共有外保証料率(年) (2)0.90%
貸付利率(年) 1.20%
申込受付窓口 取扱金融機関