当事務所の業務範囲

 行政書士とは、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士等と並ぶ、法律を取扱うプロの専門家です。

 国民と行政の橋渡しの役割を担い、次のような幅広い分野で皆さまをサポートすることが行政書士の本業であり、当事務所においても当該業務において皆さまにご満足頂けますよう全力で対応して参ります。

①「官公署に提出する書類」の作成・代理、相談業務

  官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類※の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する⼿続について代理致します。 

  (※その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するものです)

 

 産業廃棄物収集運搬業許可・特殊車両通行許可等は特に力を入れて対応しております。

「権利義務に関する書類」の作成・代理、相談業務

 「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理⼈」としての作成を含む)及び相談を業としています。

 「権利義務に関する書類」とは、権利の発⽣、存続、変更、消滅の効果を⽣じさせることを⽬的とする意思表⽰を内容とする書類をいいます。

 

   主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使⽤貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終⾝定期⾦、和解)、念書、⽰談書、協議書、内容証明、告 訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

③「事実証明に関する書類」の作成・代理、相談業務

 「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理⼈」としての作成を含む)及び相談を業としています。

 「事実証明に関する書類」とは、社会⽣活に交渉を有する事項を証明するに⾜りる⽂書をいいます。

 

 主なものとしては、実地調査に基づく各種図⾯類(位置図、案内図、現況測量等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。