大阪府ホームページ(2月8日「募集要項」公表)より

 ☞ 詳細はコチラ募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]をご確認ください。

【概要】

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金を支給いたします。

【対象者】

 営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者

(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗)を有すること

(2) 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること

(3) 令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請を遵守していること  

 ※ただし、準備期間が必要であるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象

(4)  感染防止宣言ステッカーを導入していること

 ※感染防止宣言ステッカーを導入していない期間は休業していることが必要

(5) 営業に関する必要な許認可等を取得していること

 

【支給額】

1店舗あたり 150万円6万円×25日

※令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合  1店舗あたり126万円(6万円×21日)

(要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間も含みます。) 

【申請手続】

令和3年2月8日(月) ~ 同年3月22日(月)

 ※現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も別途申請が必要です。

   原則、「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインでの申請となります。

   郵送での 申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。

 

※必要書類      

1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)※1
2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)※1
3.誓約・同意書(様式3)※1
4.飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
5.写真等 (店舗の外観、ステッカー、休業・時短している旨のチラシ、(HP等がない事業者は内観も))
6.事業所得の分かる確定申告書の写し※2
7.本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)※2
8.振込先確認書類 ※2
※1
1~3はオンライン申請では入力項目となります。郵送申請の場合のみ、ご提出ください。
※2
以下のいずれかの支援金又は協力金について、本協力金の申請時点において、既に受給されている 事業者については、申請者・振込先口座の情報に変更がない限り、6、7、8の書類の提出を省略いた だけます。なお、振込先口座のみを変更する場合は、確認のため8の書類の提出が必要になります。
・「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」
・「大阪府休業要請外支援金」
・令和2年8月「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
・「令和2年11月及び12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」 ・「令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
※詳細は必ず募集要項フローチャートにてご確認ください。 
 外観写真やステッカー、チラシの写真の撮り方に関し、細かい指示がありますのでくれぐれも留意願います。   

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■「大阪本町行政書士事務所」は営業時間短縮にご協力されている大阪府の飲食店事業者等をしっかりとサポートします。

本協力金の申請は「オンラインシステム」による申請です。

申請者さまご自身が忙しくて申請する時間がとれない方、パソコン・スマホの取り扱いが苦手な方、申請をお急ぎの方

☞当事務所は全力でサポートさせて頂きますのでお気軽に連絡ください。

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大阪本町行政書士事務所

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