営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。 お悩みの際は、当事務所まで、お気軽にお尋ねください。

• 建設業
  許可申請（新規／更新）、変更届、経営規模等評価申請（経審）、入札資格申請
• 宅建業
  免許申請（新規／更新）、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書
• 既存宅地確認申請
• 宅地造成許可申請
• 測量業者許可申請
• 建築事務所登録申請（新規・更新・変更届）
• 電気工事業開始届
• 電気工事業者登録申請
• 道路占有許可申請
• 道路位置指定申請
• 工作物確認申請
• 建築確認申請（１００平方メートル以下）
• 官民境界確認申請
• 河川使用許可申請
• 砂利採取許可申請（河川）
• 土石採取願
• 公共上下水道設備指定事業者申請
• 屋外広告物許可申請
• 開発行為許可申請
• 解体工事業届出
• 風俗営業許可申請／営業開始届
• 酒類販売業許可申請
• 貸金業登録申請
• 古物商、質屋等営業許可申請
• 飲食店営業許可申請
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届
• 旅館営業許可申請
• 旅行業登録申請
• 倉庫業許可申請
• 食品製造許可申請
• 食品販売店許可申請
• たばこ小売販売業許可申請
• 理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届
• 薬局許可申請
• 産業廃棄物処理業許可申請
• 一般廃棄物処理業許可申請
• 公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）
• 国立公園地区内の行為に関する諸許可申請
• 風致地区内の行為に関する諸許可申請
• 浄化槽工事業登録申請
• 墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）
• 工場立地法による工場設置届出
• 第３種郵便認可申請
• 簡易郵便局設立認可申請
• 有線電気通信関係等の許可申請
• 営業譲受認可申請
• プリペイドカード登録申請
• ドローン、民泊許可申請

一定規模の開発行為を行うにあたっては、たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけではありません。 正式の行政手続を経る必要があります。 また土地の利用にあたっては、都市計画法上の用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規の規制などにも、注意が必要です。

• 開発行為許可申請
• 公有地（道路や水路等）の払い下げの申請
• 公有地の使用許可、工事承認等
• 公共用地境界明示申請
• 農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請・届出
• 土地利用許可申請（都道府県・市町村）
• その他国土法の各手続

行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、 内容証明書の作成等、お悩みの際は、当事務所まで、お気軽にご相談ください。

• 各種契約書・念書・示談書・協議書・合意書等
• 嘆願書・請願書・陳情書・上申書・始末書
• 内容証明郵便
• 定款・規則・議事録
• 著作権登録・著作物の確定日付・プログラム登録
• 著作権調査・利用許諾業務
• 著作権契約
• 公庫融資手続
• 一般旅券申請
• 会計記帳・決算書類作成等
  伝票（入金・出金・振替）・仕訳帳・総勘定元帳・補助勘定元帳・現金出納帳・預金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・試算表・決算書

人は誰でも、やがて亡くなります。 自分の死後、遺産をめぐって肉親同士が、骨肉の争いをしないですむよう、生前から準備をしておくことも大切です。 遺言の作成・相談や、遺言執行は、当事務所にご相談ください。
被相続人が亡くなられた場合、相続手続を開始するにあたっては、戸籍の調査、遺産目録の作成、遺産分割協議といった手続が必要です。 また、場合によっては、相続放棄手続をしないと、多大な負債を抱えてしまうこともあります。 相続手続でお悩みでしたら、当事務所にご相談ください。

• 遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）
• 遺言執行
• 相続人の調査手続
• 遺産目録の作成
• 遺産分割協議書
• 遺留分減殺請求