「家賃支援給付金」 (経済産業省・中小企業庁)

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給されます。

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

 [法人の場合]

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

 

   

 [個人事業者の場合]

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

 

 【必要書類】

 ①2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)

②法人事業概況説明書の控え(両面)※中小企業
③月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面)※個人事業者
④受信通知(1枚)※e-Taxで申告した場合のみ
⑤申請にもちいる売り上げが減った月・期間の売上台帳など
⑥賃貸借契約の写し
⑦直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類(通帳の写し・振込明細書・領収書 等)
⑧申請者本人名義の通帳の表紙および1・2ページ目の両方
⑨本人確認書類(運転免許証・個人番号カード 等)

 

 ☞ 家賃支援給付金サポート  

 

【申請上の留意点】

「家賃支援給付金」の給付は7月14日から申請受付が始まります。

  • 既に実施されている「持続化給付金」では、本年【1月以降】のいずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少していることが、基本的な給付要件になっていますが、「家賃支援給付金」では【5月以降】が基準となっている点に注意しましょう。

 

  • 緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者は多いと思われます。まずは、昨年5月の売上高と本年5月の売上高とを比較してみることが大切です。
  • 「申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)がわかる資料」(賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等)が手元にあるかどうかを確認しましょう。
  • 「家賃支援給付金」の給付は8月以降になると思われます。都市部を中心に支払家賃の固定費負担は非常に大きいため、もし給付開始が遅れたとしても大丈夫なように、他の給付金・助成金、また、コロナ禍対策の融資制度等の活用によって、手元の資金が枯渇しないように準備しておくことが極めて大切です。

 

「家賃支援給付金」(経済産業省HP)へリンク

 

 

【報酬額】

 

当事務所では電話による対応、お客さまの事業所等へご訪問等による「家賃支援給付金」申請にかかるアドバイスや代行申請を承っています。

お客さまのご要望に応じ、以下の2パターンのサービスをご提供しております。

➀申請に関する助言や申請書類の確認
☞ 10,000円

②当事務所による完全代行申請 
50,000円  ~                                                                

※特例申請や形式上申請要項の要件を満たさないなど特殊ケースの場合は、別途報酬額を申し受けます。

谷口行政書士事務所  (堺市・新金岡)
☎ 072-220-8298   📱 090-9690-1425