「家賃支援給付金」 (経済産業省・中小企業庁)
申請期限が2月15日まで延長されました！
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給。
[法人の場合]
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。 
[個人事業者の場合]
個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。
【必要書類】
①2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
②法人事業概況説明書の控え（両面）※中小企業
③月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）※個人事業者
④受信通知（1枚）※e-Taxで申告した場合のみ
⑤申請にもちいる売り上げが減った月・期間の売上台帳など
⑥賃貸借契約の写し
⑦直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類（通帳の写し・振込明細書・領収書
等）
⑧申請者本人名義の通帳の表紙および１・２ページ目の両方
⑨本人確認書類（運転免許証・個人番号カード 等）
【報酬額】
当事務所では電話による対応、お客さまの事業所等へご訪問等による「家賃支援給付金」申請にかかるアドバイスや代行申請を承っています。
お客さまのご要望に応じ、以下の2パターンのサービスをご提供しております。
➀申請に関する助言や申請書類の確認
☞ 10,000円
②当事務所による完全代行申請
☞ 50,000円 ～
※特例申請や形式上申請要項の要件を満たさないなど特殊ケースの場合は、別途報酬額を申し受けます。